「今の会社、もう限界」「辞めたいのに怖くて言い出せない」
そんな思いを抱えながら出社している会社員は少なくありません。
上司に直接退職の意思を伝えるのが精神的に辛かったり、引き止めに合うのが嫌で一歩踏み出せない方も多いでしょう。
そんな中、最近は退職代行サービスという便利な手段を利用する人が急増しています。
退職代行サービスを使えば、まさに今日相談したその日から出社せずに退職することも夢ではありません。
本記事では「退職代行 即日退職」の仕組みと、本当に翌日から会社に行かなくて済む理由、具体的な依頼から退職完了までの流れを解説します。
さらに、失敗しないサービスの選び方や利用する上でのメリット・デメリットについても紹介します。
仕事をすぐに辞めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
「即日退職」とは？法的観点と実際の流れの違い
まず「即日退職」という言葉の意味を整理しましょう。
法律上は、正社員など期間の定めがない雇用契約の場合、退職の意思を会社に伝えてから原則2週間経てば退職が成立すると定められています（民法627条）。
就業規則で「退職は1ヶ月前までに申出」などと定められていても、それは社内ルールに過ぎず2週間前の申出で退職は可能です。
裏を返せば、会社が承認しない限り退職意思を伝えた翌日に一方的に辞めることはできず、少なくとも2週間は在籍義務がある**ということになります。
とはいえ、「2週間も待てない、今すぐ辞めたい」という場合でも実質的な即日退職を実現する方法はあります。
ポイントは、退職意思を伝えた後の出社義務をなくすことです。
具体的には有給休暇の消化を活用する方法が一般的です。
退職を申し入れた時点で2週間以上の有給休暇が残っていれば、その日から有休を消化することで、退職日まで会社に行かずに済むようにできます。
一方、有給が残っていない場合でもご安心ください。
退職意思を伝えたあとの2週間については欠勤扱いとすることもできます。
もちろん欠勤期間の給与は発生しませんが、「本日付で退職を申し入れ、残り期間は出社せず欠勤する」という旨を会社に伝えれば、やはりその日から会社に行かないで済みます。
退職代行業者に依頼する際に「明日以降は欠勤します」と伝えてもらうことで、無断欠勤にはならず手続きを進めることが可能です。
なお、法律上は例外的に「やむを得ない理由」がある場合、2週間の猶予なしに即時に雇用契約を解除できるとも定められています（民法628条）。
たとえば深刻な体調不良やハラスメント被害など、やむを得ない事情がある場合には、法的にも即日での退職が認められるケースがあります。
ただし一般的にはハードルが高いため、多くの場合は有休消化や欠勤の併用で「形式上は後日退職だが今日から出社しない」状態を作り出す方法が現実的です。
ここで覚えておきたいのは、退職代行サービス各社が宣伝する「即日退職」「翌日から出社不要」という文言の意味です。
これは必ずしも「法律上その日付で退職できる」ことを指すのではなく、「依頼したその日に会社への退職連絡を代行し、結果として翌日以降出社しなくて済むようにする」という意味合いです。
多くの退職代行業者が謳う「即日対応」とは、文字通り依頼当日に退職手続きを開始してくれるサービスのことであり、その迅速な対応によって有休消化の申請なども含めたスムーズな退職が可能になります。
要するに、法律上の手続き期間（2週間）はあるものの、実際には初日から会社に行かずに済むのが「即日退職」の実態なのです。
なぜ出社せずに退職できるのか？退職代行が可能にする理由と仕組み
法律上はすぐ辞められないとはいえ、退職代行サービスを利用すれば明日から出社不要になるケースが多いのはなぜでしょうか。
その理由は、退職代行業者があなたの代わりに会社とのやり取りを一手に引き受けてくれるからです。
依頼を受けた退職代行業者は、あなたに代わって即日中に勤め先へ連絡を取り、退職の意思を伝達します。
これにより会社側には正式に「〇〇さんは退職の意思があります。〇月〇日付で退職予定です」と通知が行くため、あなた自身が出向いて上司に直接伝える必要がなくなるのです。
退職代行業者は基本的に会社との連絡窓口をすべて肩代わりしてくれます。
上司への連絡はもちろん、退職届の提出方法の案内や私物・貸与品の受け渡し段取りまで、必要な手続きをまとめて代行してくれるのです。
例えば、「退職届は後日本人から郵送します」「会社支給のPCや制服などの備品も後で本人が郵送で返却予定です」といった内容を会社に伝えてもらえるので、物理的に会社へ取りに行ったり返しに行ったりする手間もありません。
会社からの電話やメールも、退職代行に依頼した後であれば基本的に無視してOKです。
実際に「退職代行を使ったら会社から直接の連絡はほとんど来なかった」というケースが大半であり、特に労働組合や弁護士が運営する代行サービスであれば会社側も直接本人へ連絡してくることは少ないようです。
もう一つ、出社不要が実現できる仕組みとして、前述の有給休暇の消化があります。
「本日付で退職を申し入れ、本日から有給消化を開始したい」という交渉（伝達）を代行業者が行うことで、会社から了承を得られればその瞬間から出社しなくて済むようになります。
仮に会社側から質問や確認事項があれば、それも業者が間に入って対応してくれるため、あなた自身が上司や人事とやり取りする必要はありません。
退職代行サービスがあるおかげで、「退職したいけど会社と話すのが怖い」「会社に行くのが限界」といった人でも、安心して会社を辞める手続きを進められるのです。
【5ステップ】退職代行の依頼から退職完了までの全流れ
退職代行サービスを利用すると、実際にはどのような手順で退職まで進むのでしょうか。
ここでは、退職代行を依頼してから退職が完了するまでの基本的な流れを5つのステップで紹介します。
- STEP1：退職代行サービスに相談・申し込み
まず退職代行業者に電話・メール・LINEで相談し、退職希望や有給・未払い残業代の有無などを確認します。初回相談は無料のことが多く、不明点は遠慮なく質問可能です。対応の丁寧さや信頼性を見て納得できる業者を選び、正式に申し込みを行います。複数社の比較検討もおすすめです。 - STEP2：料金の支払い
利用料金に同意したら、銀行振込やクレジットカード、キャリア決済など指定された方法で支払いを行います。中には退職成功後に支払う後払い対応のサービスもありますが、条件や利息をよく確認しましょう。料金相場は2〜5万円前後で、弁護士対応の場合は高めです。契約内容や追加費用の有無をしっかり確認してから支払いを完了させましょう。 - STEP3：代行業者と打ち合わせ
支払い後、退職代行業者と退職希望日や有給消化の有無、会社に伝える要望などを打ち合わせます。未払い残業代などの希望もこの時に伝えましょう。業者は退職理由や貸与物についても質問するため正直に答えます。民間業者は退職の意思伝達のみで交渉はできないため、トラブルが予想される場合は弁護士や労働組合運営のサービスを選ぶのがおすすめです。 - STEP4：退職代行業者から会社へ連絡（出社不要に）
退職代行業者があなたの代わりに会社へ退職の連絡を入れます。主に電話で連絡し、内容証明郵便やメールを使う業者もあります。会社には「本日付で退職の意思表示」「〇月〇日付で退職予定」「本日から出社不要」「今後は代行業者と連絡を取るように」と伝えられます。連絡後はあなたは出社せず、上司からの直接連絡もほぼなくなります。業者が手続きの進捗を報告し、退職完了の連絡を受け取れば手続き終了です。 - STEP5：退職届の提出・貸与品の返却
退職代行業者が会社へ連絡後、退職届を指示に従って作成・郵送します。これにより正式に退職の意思表示が残り、会社は手続きを進めます。貸与品は基本的に郵送で返却し、業者が会社と調整するため自分で出向く必要はありません。私物の受け取りも代行してもらえます。退職届の受理と返却が完了すれば退職手続き終了で、退職後の社会保険手続きなどは自分で行います。
失敗しない！退職代行サービスの選び方3つの重要ポイント
退職代行サービスはここ数年で数多く登場しており、インターネット上には様々な業者の広告や口コミが溢れています。
その中から「この業者に依頼して大丈夫かな？」と不安なく任せられる先を見つけるために、選ぶ際に注目したい3つのポイントを押さえておきましょう。
- 運営元（労働組合 or 弁護士法人か）
退職代行サービスは民間企業、労働組合、弁護士法人の3種類があります。トラブルなく確実に辞めたい場合は、労働組合か弁護士法人運営のサービスがおすすめです。民間企業は退職の意思伝達のみで交渉できませんが、労働組合は未払い賃金などの交渉が可能、弁護士法人なら法的トラブルにも対応できます。費用は労組系が2.5～3万円、弁護士系は5～10万円程度ですが、安心を重視するなら交渉権のある運営元を選ぶべきです。 - 料金体系の明確さ（追加費用の有無）
退職代行を選ぶ際は、料金体系が明確で追加費用がないかを必ず確認しましょう。基本料金に何が含まれているか、オプション料金の有無や返金保証についても契約前に納得いくまで説明を受けることが重要です。不自然に安い業者はサービス品質に不安があるため避け、追加料金なしを明言する良心的なサービスを選ぶのがおすすめです。 - 実績とレスポンスの速さ
退職代行業者を選ぶ際は、過去の退職成功実績や利用者の口コミ評価をしっかり確認しましょう。連絡が遅い、会社への連絡ミスでトラブルになる業者は避けるべきです。また、問い合わせへのレスポンスの速さや24時間対応の有無も重要で、迅速に対応してくれるサービスなら安心して任せられます。即日退職を希望する場合は、実績豊富で対応体制が整った業者を選ぶのがおすすめです。
利用前に知っておきたい退職代行のメリット・デメリット
最後に、退職代行サービスを利用するメリット・デメリットを整理しておきましょう。
良い面だけでなく悪い面も知った上で、自分にとって本当に必要か判断する材料にしてください。
- 即日から出社しなくて済む –退職代行を利用すれば依頼した当日から会社との連絡は業者が代行し、上司と会う必要がなくなるため心理的負担が即座に軽減されます。翌朝の気持ちが楽になったり胃の痛みが消えたという利用者の声も多く、仕事に行かなくてよいだけでなく会社とのやり取り自体がなくなることで精神的ストレスが大幅に減ります。
- 引き止めに合う心配がない – 退職代行を使えば代理人が会社と連絡するため、上司から直接引き止められる心配がなく気まずい対面交渉を避けられます。退職届提出や備品返却の調整も任せられ、嫌な上司と会わずに済むので精神的に楽です。プロが退職交渉をしてくれる安心感も大きなメリットです。
- 手続きがスムーズで確実に辞められる – 退職代行を利用すると、プロが手続きを漏れなく進めてくれるため、会社との揉め事や退職日の調整トラブルを避けてスムーズに辞められます。法律上も2週間経てば契約終了となり、確実に退職できる安心感があります。また、有給消化や未払い賃金の請求も代行がサポートしてくれるので安心です。
- 費用がかかる – 退職代行の費用は一般的に3万～5万円、弁護士対応なら5万～10万円と高額で、貯金が少ない人には負担が大きいです。ただし弁護士代行は未払い残業代の回収などで費用対効果が期待できる場合もあり、支払う価値をよく考える必要があります。
- 「自分で言えなかった」ことへの後ろめたさ – 退職代行を使うことに後ろめたさを感じる人もいますが、心身を守るための正当な手段です。直接伝えられなかったことを気にする必要はなく、自分の人生を優先する選択を大切にしましょう。近年は退職代行への理解も進んでおり、偏見も徐々に減っています。
- 会社の対応次第では一悶着ある可能性 – 退職代行を使えば多くはスムーズに退職できますが、会社によっては「本人と直接話したい」と連絡をしてきたり、引き継ぎに関して不満を言ってくる場合もあります。基本的には無視して問題ないものの、企業の体質や上司の反応によっては多少の摩擦が生じる可能性がある点は理解しておきましょう。
まとめ
退職代行サービスの利用には以上のようなメリット・デメリットがあります。
デメリット面を見ると尻込みしてしまうかもしれませんが、何より大切なのはあなた自身の心と体です。
退職代行は決して「逃げ」ではなく、自分の命と心を守るための正当な手段です。
つらい職場環境に限界を感じているなら、他人の評価を気にし過ぎずにこうしたサービスに頼ることも検討してみてください。
利用するかしないかは自由ですが、「こういう選択肢がある」と知っているだけで心が少し楽になる人もいるはずです。
あなたの人生はあなただけのもの。
無理をし過ぎず、時には退職代行という手段も上手に活用して、自分の大切な人生と健康を守ってくださいね。
コメント