退職代行の流れとかかる期間！費用・必要書類・トラブル対策まで網羅

1. ステップ1：業者への相談・申し込み（LINEやメールで24時間OK） – まずは退職代行業者に連絡して相談・依頼します。ほとんどの業者はLINEやメールで24時間365日無料相談を受け付けており、深夜や土日でも対応可能です。相談では現在の雇用状況や退職希望日、上司から引き止めに遭っているかなどをヒアリングされます。納得できる業者が見つかったら正式にサービスを申し込みましょう。
2. ステップ2：料金の支払い（追加料金の有無を確認） – サービスに申し込んだら、提示された料金を支払います。退職代行の料金は前払い制が基本で、大半の業者が銀行振込やクレジットカード払いに対応しています。追加料金なしの定額制か、オプション料金がかかるかも事前に確認が必要です。料金の支払いが確認され次第、業者側で退職代行の準備が進みます。急ぎの場合は、即時決済できるクレジットカード払い等を利用するとよいでしょう。
3. ステップ3：担当者と打ち合わせ（退職希望日や要望を伝える） – 支払い後、担当スタッフとの具体的な打ち合わせがあります。退職したい日付や有給休暇の消化希望、会社に伝えてほしい要望（たとえば残業代の未払いがある場合の請求意志など）を詳しく伝えます。業者によってはヒアリングシートに記入する形で簡単に情報提供できますo-。退職理由は「一身上の都合」で問題ありませんし、詳細を無理に伝える必要はありません。必要事項の伝達が終わると、以降の流れについて業者から説明があります。
4. ステップ4：業者から会社へ退職連絡（あなたは待つだけ） – 打ち合わせ内容に基づき、退職代行業者があなたの代わりに会社へ退職の意思を連絡します。あなたは自宅で待機するだけでOKです。通常、担当者が人事や上司に連絡し、「◯月◯日付で退職したい」旨を伝えてくれます。会社からの連絡も業者がすべて代行対応し、逐一報告してもらえるので安心です。有給消化や未払い給与の請求など交渉が必要な事項があれば、労働組合や弁護士運営のサービスであれば代理交渉も行ってくれます。※弁護士資格のない民間業者は法律上会社と交渉できず、退職の意思を伝達することしかできない点に注意しましょう。
5. ステップ5：退職届の郵送と退職書類の受け取り – 会社への連絡・交渉が完了したら、退職代行業者から報告を受けます。その後、自分で作成した退職届を会社へ郵送し、併せて会社支給品（健康保険証や社員証・制服など）の返却を行います。退職届は手渡しできない場合、郵送で提出しても問題ありません。郵送時は書留や内容証明郵便を利用すると確実です（会社から指示があればそれに従いましょう）。会社から離職票や源泉徴収票など退職に伴う書類が後日郵送されてきますので受け取ります。以上ですべての手続きが完了し、正式に退職となります。

• メリット1：会社や上司と一切顔を合わせず、話さずに済む – 退職代行最大の利点はこれです。依頼者に代わって退職手続きを行ってくれるため、煩わしい上司とのやり取りを回避できます。自分で退職を切り出すストレスや、「辞めたい」と言った後の気まずさから解放されるでしょう。特にパワハラ上司や引き止めが激しい職場では、直接対面しなくて済む恩恵は大きいです。
• メリット2：引き止めや嫌がらせを回避できる – 退職の意思を伝えた途端に、上司や会社から執拗な引き止めや嫌がらせ（いわゆる慰留ハラスメント）を受けるケースがあります。退職代行を使えば、会社とのやり取りはすべて業者が間に入るため、「辞めないでくれ」「損害賠償を請求するぞ」といった圧力も遮断できます。会社側も第三者（弁護士や労組担当者など）が出てくると無茶な引き止めはしにくいため、結果的にスムーズに退職できる可能性が高まります。
• メリット3：即日退職できる可能性が高い – 多くの退職代行サービスは「即日対応・即日退職OK」を掲げています。法律上は退職意思表示から2週間後に退職となるのが原則ですが、有給休暇の残日数を充当したり、会社が了承すればその日のうちに出社不要となるケースもあります。実際、「朝連絡して当日から会社に行かずに済んだ」という利用者の声もあります。※雇用契約や就業規則によっては即日退職が難しい場合もありますが、退職代行業者が仲介することで可能な限り早い日付で退職できるよう調整してくれます。
• メリット4：有給消化や未払い賃金の交渉を任せられる – 退職に伴い残っている有給休暇の消化や、未払い残業代・給料の支払いといった交渉が必要になる場合があります。退職代行サービスの中でも労働組合運営や弁護士運営の業者であれば、団体交渉権や法律知識を駆使して会社と交渉が可能です。自分で会社と直接やりとりしなくても、プロが適切に権利主張してくれるため安心です。「有給を消化したいが言い出しにくい」「未払い残業代を請求したい」といった要望も、業者に伝えておけば代わりに交渉してくれるでしょう。
• メリット5：退職に関する手続きを丸投げできる – 退職の申し出から備品返却、書類受け取りまで、一連の退職手続きをすべて任せられるのも大きなメリットです。自分で退職する場合、退職願の提出方法から社会保険の手続きまで調べて行う必要がありますが、退職代行を使えばその心配は無用です。業者が必要事項を指示してくれるためミスも減り、漏れがちな離職票の発行手配なども確実に進めてもらえます。

• デメリット1：費用がかかる – 自力で辞める場合は当然無料ですが、退職代行を使うと依頼料として数万円の費用負担が発生します。相場は後述しますが、アルバイトの1か月分給料に迫るケースもあり、経済的に余裕がないと悩ましい点です。ただし「背に腹は代えられない」という状況で精神的負担を減らせるメリットと天秤にかけて検討しましょう。費用面はサービス選びの重要ポイントでもあります。
• デメリット2：業者選びに失敗するリスクがある – 残念ながら退職代行業者の中には悪質なところも存在します。法律知識がないまま違法な交渉を行う「非弁業者」や、料金だけ取り連絡が遅い業者も報告されています。「確実に退職できる」と謳いながら実際は会社に連絡するだけでフォローがないケースもあります。運営元や実績をよく確認せずに依頼すると、思わぬトラブルに発展する可能性があります。信頼できる業者選びが何より重要です（選び方は後述）。
• デメリット3：会社との関係が悪化する可能性がある – 退職代行を使うと、基本的に会社とは直接対話せずに退職する形になります。そのため、勤め先によっては「突然連絡が来なくなった」「代理人から退職連絡が来た」と受け取られ、職場の人間関係にしこりが残る恐れがあります。今後その会社の人と関わらないなら問題ありませんが、業界が狭かったり取引先として再会する可能性がある場合は留意が必要です。

一般的にはA4またはB5用紙に縦書きで、「退職届」とタイトルを書き、「私こと〇〇は、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。」等の本文を記載し、日付・所属・氏名を署名します。退職願ではなく退職届の場合、会社の承認は不要で届け出のみで退職が成立します。

上司に直接手渡しするのが原則ですが、退職代行利用時は郵送提出が一般的です。封筒は白無地のものを用い、宛名に会社名と人事部（または上司名）を書き、余裕があれば「親展」と赤字で記載します。退職届は封筒に入れて封をし、その封筒ごと一回り大きな封筒に入れて郵送します。確実に届けるため簡易書留や内容証明郵便で送ると安心です。事前に業者から会社宛先や送付タイミングの指示がある場合は従ってください。

• 雇用保険被保険者証 – 雇用保険に加入していた証明書類です。会社が保管している場合が多いので退職時に必ず返してもらいます。転職先に提出して雇用保険を引き継ぐ必要があるため、なくさないようにしてください。
• 年金手帳（基礎年金番号通知書） – 公的年金の加入者であることを示す手帳です。こちらも会社預かりの場合、退職時に返却してもらいます（最近は基礎年金番号の通知書やマイナンバー連携で管理する場合もあります）。転職先で提出を求められるので手元に保管しておきましょう。
• 源泉徴収票 – 在職中に支払われた給与額と源泉所得税額が記載された書類です。退職後に会社から郵送されるのが一般的です（最終給与計算後でないと発行できないため）。転職先で年末調整に使うほか、年内転職しない場合も確定申告に必要なので必ず受け取ってください。
• 離職票 – 雇用保険の失業給付を受ける際に必要な書類です。ハローワークで失業手当の手続きに用います。退職者からの希望がなければ発行しない会社もあるため、失業給付を申請予定の人は事前に発行を依頼しましょう。退職後1～2週間ほどで会社から郵送されるのが通常です。
• 健康保険資格喪失証明書 – 会社の健康保険を抜ける証明書です。退職後に国民健康保険に加入する際に必要となるため、会社の健康保険に入っていた人はもらってください。会社が社会保険手続きを完了後に発行されます。
• 退職証明書（必要な場合） – 退職した事実を証明する書類です。法律上、退職者が請求すれば会社は発行しなければなりません。転職先から求められた場合などに備え、必要に応じて発行してもらいましょう。

• 健康保険証 – 会社の社会保険に加入していた人は、保険証（被保険者証）を退職日に返却します。退職日以降はその保険証は使えません。
• 社員証・社章・名札 – 身分証明証や社員バッジ類も忘れずに返します。
• 制服・作業着 – 貸与されていた制服、作業服、ヘルメット等も対象です。
• 会社支給の備品 – 業務用PC、携帯電話、通信機器、工具、社用車など、会社から貸与・支給されているものは全て返却します。自宅に持ち帰っているものがあればまとめて宅配便等で送りましょう。
• 名刺 – 自分用の名刺（会社名入りのもの）はシュレッダー処分が推奨されますが、会社に指示された場合は未使用分を返却します。
• 機密書類・データ – 社外秘の書類やUSBメモリなども持ち出しNGです。データは削除し、物理媒体は返却か廃棄します。

• 事前に私物をまとめておく – 可能であれば退職代行を依頼する前に、自分の私物を段ボール等にまとめて社内のロッカーや机に置いておきます。難しい場合は後述の対応でOKです。
• 業者から会社へ郵送依頼 – 退職連絡時に、業者が「○○の私物を宅配便で送ってください」と会社に伝達します。会社の総務担当等が荷物の梱包・発送を手配してくれるでしょう。
• 自宅に荷物が届く – 後日、自分の家に私物が送られてきます。送料は着払いで届くケースが一般的なので、受け取り時に現金を用意しておきましょう。荷物量によっては送料が高額になる場合もあります。

慌てず、まずは退職代行業者に報告しましょう。

労働組合や弁護士運営の業者であれば、会社から不当な要求が来ても法的に反論・対応してくれます。

例えば弁護士が代理の場合、「以後ご用件がある場合は私（弁護士）宛にお願いします」と伝えてくれるので、会社も下手な圧力をかけられなくなります。

また「損害賠償」の脅しについては、「こちらに落ち度がないのに請求されることは法的にありません」と業者から会社に冷静に伝えてもらうことも可能です。

万が一、あなた自身に何らかの過失があり（無断欠勤が長期に及ぶ等）、本当に会社に損害を与えてしまった場合は別途専門家に相談しましょう。

ただし繰り返しになりますが、正当な退職の意思表示をしただけで損害賠償義務が生じることは基本的にないので、過度に怖がる必要はありません。

会社側の常套手段である可能性が高いです。

• 業者に「親への連絡NG」を伝えてもらう: 退職代行依頼時に「実家（親）には連絡しないよう会社に伝えてください」と念押ししておきましょう。普通の会社であればその要望に応じてくれるはずです。上司に悪意がありそうな場合でも、業者から釘を刺してもらうだけでかなり抑止力になります。
• 会社からの電話には出ない・メールで対応する: 業者に「退職後の連絡はすべてメールでお願いします」と会社へ伝えてもらうのも有効です。電話に出ないと実家へ連絡される恐れがあるため、会社からの電話連絡は拒否し、何かあればメールか郵送で連絡するよう依頼します。実際、退職代行利用者の多くは会社からの電話は取らずに済ませています。
• 緊急連絡先を更新する手も: 会社の人事に登録している緊急連絡先を自分の携帯電話などに変更する手もありますが、退職代行を使う場合はそこまでしなくとも上記対応で十分でしょう。

• ポイント1：運営元は「労働組合」か「弁護士法人」か – まず確認すべきはそのサービスの運営形態です。前述のように、労働組合か弁護士が運営している退職代行であれば交渉力と法的適法性の面で安心できます。一方、一般企業運営でも実績豊富で信頼できる業者もありますが、交渉が必要になりそうな場合は避けた方が無難です。公式サイトの「会社概要」や特定商取引表示をチェックし、運営主体を確認しましょう。
• ポイント2：料金体系は明確か（追加料金の有無） – 料金が明瞭であることも重要です。基本料金に何が含まれ、追加オプションはあるのかをサイトで確認してください。例えば「有給交渉オプション〇円」「会社への郵送代行〇円」など細かく加算され結局高額になるケースもあります。逆に一律料金で後から請求なしと明記している業者は安心です。また返金保証の有無、支払い方法の選択肢（カード・振込・後払い対応など）もチェックしましょう。
• ポイント3：実績や口コミは十分か – その業者の信頼性を測る指標として、これまでの依頼実績や利用者口コミ・評判を確認しましょう。公式サイトに「累計○○件成功」など実績データがあると心強いです。SNSや比較サイトの口コミも参考になります。ただしサクラ情報に注意し、あまりに不自然に褒めすぎているレビューは割り引いて考えましょう。「本当に退職できた」「対応が丁寧だった」といったリアルな声が多い業者を選ぶと失敗しにくいです。
• ポイント4：レスポンスは迅速で丁寧か – 24時間対応を謳っていても、実際に連絡したら返信が遅い業者では不安です。LINE無料相談などを試して、問い合わせに対する反応速度や態度を見てみましょう。深夜でも素早く返信してくれる、質問に丁寧に答えてくれる業者は信用できます。逆に反応が極端に遅かったり高圧的・事務的すぎる対応の場合は、契約後のフォローも推して知るべしです。退職まで頻繁に連絡を取ることになるため、コミュニケーション円滑な業者を選びましょう。
• ポイント5：自分の要望（有給交渉など）に対応しているか – 自身が重視するポイントに対応可能かも確認しましょう。例えば「残っている有給を消化して辞めたい」「未払い残業代を請求したい」という希望があるなら、交渉力のある労働組合型や弁護士型でないと難しいです。あるいは「明日会社を休みたいから即日対応してほしい」なら即日退職実績のある業者が望ましいです。「アルバイトもOK」「行政書士サポート付きで書類代行もしてほしい」などサービスごとに特色があるため、自分のニーズにマッチするか比較検討しましょう。