退職代行はその後が怖い？手続き・トラブル・転職活動の不安を解消

退職代行サービスを利用したその後ってどうなるのか、不安になりますよね。

でも大丈夫、退職代行の「その後」は怖くありません！

正しい知識さえ持っていれば、会社を辞めた後の手続きや転職もスムーズに進み、あなたの未来をしっかり守ることができます。

ここでは退職代行利用後によく心配される点をまとめました。

会社からの連絡や法的トラブルの可能性、必要な書類の手続きなど、一つひとつ確認していきましょう。

会社からの直接連絡は99%来ない

退職代行を使った後、「会社から直接連絡が来たらどうしよう…」と心配かもしれませんが、ほとんどの場合、会社から連絡は来ません。

退職代行業者があなたの代わりに会社へ「依頼者本人へ直接連絡しないように」と伝えてくれるので安心です。

万が一、会社から電話やメールが来たとしても応じる必要はありません。

しつこい場合は無視して問題ありませんし、心配なら退職代行業者に相談したり、着信拒否などで対応しましょう。

実際には「退職代行利用後に会社から連絡が来なかった」という人が大多数で、まさに“99%来ない”と言っていいほど直接連絡はないので安心してください。

法的なトラブルリスクは極めて低い

「退職代行を使ったら会社に訴えられないか？」という不安もよく聞きます。

しかし、退職代行を利用したこと自体を理由に会社から損害賠償を請求されたり訴訟を起こされたりすることはありません。

労働者には法律で退職する権利が認められており、会社が従業員の退職で損害賠償を請求できるケースは非常に限定的だからです。

もちろん、契約社員が契約期間中に一方的に辞めてしまったり、あなたしかできない特殊業務を放り出して会社に重大な損害を与えたようなよほどのケースでない限り、訴えられることはまずありません。

会社側にとっても裁判を起こすのは手間とコストがかかるため、現実的には法的トラブルになるリスクは極めて低いといえます。

安心して次のステップに進みましょう。

必要な手続きも代行業者がサポートしてくれる

退職代行サービスは辞める意思を会社に伝えるだけでなく、退職に必要な諸手続きもしっかりサポートしてくれます。

例えば、代行業者から会社に対し「退職時に渡すべき書類を送付するように」と伝えてもらえるので、退職後に必要な書類もしっかり受け取れます。

また、多くの業者は退職届のテンプレートを用意していて、郵送の方法まで教えてくれるので安心です。

会社への返却物（健康保険証や社員証など）がある場合の対応方法についてもアドバイスをもらえます。

実際の退職手続きでは、退職届を自分で郵送したり貸与物を返却したりといった作業はありますが、代行業者の指示どおり進めれば難しくありません。

困ったときはプロに相談できるので、初めての退職でも心配いりません。

これだけは確認！退職後に会社から届く重要書類一覧

退職が成立した後、会社から自宅に退職関連の書類が送られてきます。

これらは今後の手続きや転職先で必要になる重要書類です。

必ず受け取り、中身を確認しましょう。

ここでは代表的な以下の4つの書類について、それぞれ何のために使うかを解説します。

①離職票：失業保険の申請に必須

離職票は、あなたが会社を退職したことを証明する書類です。

ハローワークで失業手当（失業保険）を申請する際に必ず必要となり、離職票に記載された賃金額をもとに失業手当の受給額が計算されます。

この書類は退職日の翌日以降でないと発行できない決まりのため、退職から手元に届くまで3週間～1ヶ月ほどかかる場合もあります。

もし退職時点で次の転職先が決まっている場合、離職票は不要なので発行されなくても問題ありません（失業保険を申請しないため）。

なかなか届かないと不安になるかもしれませんが、発行タイミングの問題なので焦らず待ちましょう。

②源泉徴収票：転職先や確定申告で必ず使う

源泉徴収票は、その年に会社から支払われた給与・賞与、天引きされた所得税、社会保険料控除額などが記載された書類です。

転職先にこの源泉徴収票を提出しないと、新しい会社で年末調整を行う際に正確な税額計算ができず、本来受けられるはずの税金の還付（払いすぎた税金の返金）に影響が出るおそれがあります。

また、年の途中で退職して年内に再就職しない場合は、自分で確定申告をして所得税の清算を行う必要がありますが、その際にも源泉徴収票が必要です。

なお、この書類は最後の給与計算が終わらないと発行できないため、退職月の給与支給日以降に送られてくるのが一般的です。

③雇用保険被保険者証：転職先へ提出する

雇用保険被保険者証は、あなたが雇用保険に加入していたことを証明する書類です。

雇用保険（失業保険）は転職しても番号を引き継いで新たな職場で加入することになるため、新しい勤務先にこの被保険者証を提出する必要があります。

会社から受け取ったら無くさないよう保管し、入社時に忘れず提出しましょう。

また、失業手当の申請などハローワークでの手続きでも、この書類に記載された雇用保険番号が必要となります。

転職するにしても一旦失業保険を受け取るにしても重要な書類なので、確実に受け取ってください。

④年金手帳：国民年金への切り替えや転職先で必要

年金手帳（もしくは基礎年金番号通知書）は、公的年金制度の加入者であることを証明する書類です。

会社員の場合、年金手帳は会社が預かっていることが多いので、退職時には必ず返却してもらいましょう。

2022年4月以降、年金手帳の新規発行は終了し、初めて年金に加入する人には年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書が発行されています。

会社にこちらを提出していた場合も、退職時には手元に戻してもらってください。

退職後に国民年金へ切り替える際（会社を辞めてすぐ再就職しない場合）や、転職先で再度厚生年金に加入する際に必要となる大切な書類です。

国民年金への切替手続きは退職後14日以内に住所地の市区町村役場で行いますが、その際に年金手帳（基礎年金番号通知書）が必要となるので忘れずに持参してください。

【注意】書類がなかなか届かない場合の対処法

通常、退職後しばらくすると上記の書類が会社から郵送されてきます。

しかし、何らかの理由で「待てど暮らせど書類が届かない！」という場合は、次のように対処しましょう。

なお、最終手段として労働基準監督署に相談する方法もあります。

会社が意図的に書類を渡さないのは労働法違反の可能性があるため、証拠を揃えて相談すれば指導してもらえるケースもあります。

いずれにせよ、退職時に受け取る書類はあなたの大切な権利ですので、泣き寝入りせず然るべき対処を取りましょう。

退職代行の利用は転職に影響する？バレる可能性と面接対策

退職代行を使って辞めたことが次の転職に悪影響を及ぼさないか、心配している方も多いでしょう。

結論から言えば、退職代行を利用した事実が原因で転職が不利になることはほとんどありません。

ここからは「新しい会社にバレる可能性」や「面接での伝え方」について解説します。

自分から言わなければバレる可能性は低い

自分から言いさえしなければ、退職代行を使ったことが転職先に知られる可能性は非常に低いです。

というのも、2005年の個人情報保護法施行以降、企業が採用時に前職の在籍状況を勝手に調べるような行為は禁止されました。

前の会社があなたの許可なく退職経緯を他社に伝えることも法律で禁じられています。

そのため、現在では前職で退職代行を利用した事実が新しい会社に伝わるリスクはほぼゼロと考えてよいでしょう。

もちろん、「自分からペラペラ話さない限りは」という前提ですが、面接でもわざわざ退職代行の話題に触れる必要はありません。

転職先にとって大事なのは「これからどう働くか」であり、過去に退職代行を使ったかどうかではないからです。安心して転職活動に臨みましょう。

【要注意】バレる可能性がある3つのケース

とはいえ、稀に退職代行利用がバレてしまうケースも存在します。

次のような場合には注意が必要です。

上記のような特殊な場合を除けば、基本的に退職代行を利用したことが新しい職場に知れる心配はありません。

普段からSNS等で機密を漏らさない、信頼できる代行サービスを選ぶなど対策をしておけば、まず問題ないでしょう。

面接で退職理由を聞かれた時のベストな答え方【例文付き】

転職の面接では高い確率で「前の会社を辞めた理由」を聞かれます。

この質問への答え方次第で、退職代行を使った事実を明かさずに乗り切ることも可能です。

ポイントは、ネガティブな理由や退職代行の利用そのものには触れず、前向きな理由で退職したことにすること。

面接官はあなたが「なぜ辞めたか」よりも「辞めたあとどうしたいか」「これからどう働くか」を知りたいものです。ですから、退職理由を説明するときは必ずポジティブな展望につなげて話すようにしましょう。

たとえば、以下のような答え方がおすすめです。

「前職では自分のスキルを活かせる業務に限りがあり、新しい分野にチャレンジしたいと考えて退職しました。今は御社で心機一転、これまでの経験を活かしつつさらなる成長を目指したいと考えています。」

このように伝えれば、退職理由を前向きにアピールできます。

ポイントは「退職理由」を過去の後ろ向きな話で終わらせず、「だから今後はこうしたい」という未来志向で締めくくることです。

「人間関係の行き違いがあって…」などと言いにくい理由がある場合でも、表現を工夫するだけで印象は大きく変わります。

なお、退職代行を使ったかどうかは基本的に話す必要はありません。

履歴書にも「一身上の都合により退職」程度の記載で十分ですし、面接でも聞かれなければ自分から言う必要はまったくありません。

万一深掘りされた場合でも、「前職では解決が難しい問題があり、最終的に外部の専門機関の力も借りて円満に退職しました」といった ソフトな言い回し に留めておけばOKです。

大切なのは、どんな状況でも最後は前向きな姿勢を示すこと。

これさえ押さえておけば、面接で退職理由を聞かれても怖くありませんよ。

まとめ

初めて退職代行を利用する方にとって、「退職代行 その後」は分からないことだらけで不安かもしれません。

しかし本記事で説明したように、正しい知識と準備があれば、退職代行サービスを使った後の生活や転職活動で困ることはほとんどありません。

大事なのは、「退職代行を使ったこと」自体に後ろめたさを感じ過ぎず、前向きな気持ちで次のステップに進むことです。

退職代行サービスはあなたの人生を前に進めるための手段に過ぎません。

適切に利用し、必要な知識を押さえておけば、退職代行のその後で後悔することは決してありません。

あなたが安心して新しい一歩を踏み出せるよう、本記事の情報が少しでも役立てば幸いです。

未来に向けて、頑張ってくださいね！💪